税金に関するメリットがある株
- 2023.04.21
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金融商品で利益が発生した時には、税金も支払わなければなりません。
投資商品の場合、20万円が1つの目安になります。更に税率も原則20%台になりますが、株投資はその限りではありません。状況によっては非課税になるからです。
目次
投資商品の税率
投資商品でお金を運用している方は、よく税金を気にしています。動かしている金額が多ければ、それなりに税額も大きくなるからです。
冒頭でも触れた通り、その税率は原則20%になります。という事は年間で450万円ぐらいの利益が生じると、90万円ぐらいは納めることになるでしょう。
実際には、20%に限定されるとは限りません。投資商品によっては、40%台になってしまう事もあります。不動産投資もその1つです。不動産は、他の投資商品よりも税率は若干高めになります。
20万円未満なら確定申告は不要
ただし全ての方が上述の税金を納める訳ではなく、年間の収益額に左右される訳です。原則として、年間20万円未満であれば確定申告をする必要もありません。ある程度は利益額が大きくなった時に限り、納税の義務が生じる訳です。
FXもその1つです。やはり20万円未満であれば、確定申告の義務はありません。ちなみに所得の分類は、雑所得になります。
120万円未満なら非課税にできる株
ところで冒頭で触れた株式取引は、そうではないのです。
株の場合、ある程度大きな金額でない限りは、非課税にする事もできます。
現行の税法上のルールでは、年間利益が120万円に達していない時に限り、非課税にすることはできます。もちろん税金がかからない以上は、わざわざ申告をする必要もありません。
ただし非課税になるのは、一部の投資商品に限定されます。その1つが株式取引なのです。したがって株式取引の場合は、年間利益が30万円程度の時は、わざわざ申告する必要もないのです。FXとは異なります。
それは、株式取引のメリットの1つです。そもそも年間30万円での税額も、それなりに大きくなるでしょう。20%の税率ですから、6万円は納めなければなりません。
しかし株の場合は、少額取引の時に限っては税金がかかりません。それは、やはり株の大きなメリットの1つです。
しかも株の場合は、取引のチャンスも比較的多いです。株価が大きく動くケースも多々ありますから、他の投資商品よりは取引チャンスが多いと評価されている事もあります。株は、色々とメリットが大きな金融商品なのです。
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