ネットビジネスを行うためには特商法の記載を

ネットビジネスを行う場合には、ネット環境が整っていたらいいかと思われているかもしれませんが、実はちょっと違います。

実は、ネットでショップなどを展開する場合には、ネット環境はもちろんのこと、特商法のことを理解して、取り入れておかなくてはいけないというルールがあります。

特商法は、特定商取引法と言い、この特定商取引法に基づいた表記がネットショッピングでは求められます。
では、実際にどのような掲載をしなくてはならないのかというと、複雑なようで意外と簡単なので理解を深めておくことが大切です。

まず、ネットショッピングを展開するために、最も優先的に掲載しなくてはならないのは、販売業者の情報です。販売を行なうにおいて責任者の名前をここで公表する必要があります。一人で行なう場合には、あなたの名前を書かなくてはいけません。

また、所在地も書きます。自宅で行なう場合には、自宅を公表しなくてはならないため、抵抗がある場合には、レンタルオフィスなどを利用すると安心です。

レンタルオフィスの代金は、経費として申告も可能ですので、ムダにはなりません。電話番号の表記も行なう必要があるため、プライベートなものと分けておくといいでしょう。

次に、商品についての表記の方法です。
商品の値段を正確に書くことはもちろんのこと、購入者が一目でわかる部分に、総量など商品以外にかかる代金の記載を行なわなくてはいけません。
消費税や手数料などは勝手に加算すると違法行為になります。
一円単位であっても、消費者がわかるように表記することが大切です。

また、支払いの方法も明確に記載しておくことが大切です。
特に、クレジットカードを利用される場合に、購入者の負担を強いられる方もいますが、クレジットカード決算手数料は消費者の負担にすることも禁じられていますので、それをしっかりと理解しておく事が大切です。

他にも、その商品がいつまで申し込みを行うことが出来るのかも明記し、仮に申し込んだときに品切れとなった場合の対応の方法も記載しておいてください。

さらに、不良品があった場合にも返金や交換の条件も書いておきます。
商品の申し込みから引渡しの期間についても記載を行なうことも求められますし、支払いの期限も明記しておかなくてはいけません。

消費者に都合においての返品が可能か否かの表記、特別なものを扱う場合には、その商品を扱う資格があるのかということも明記しておかなくてはいけません。

大手の通信サイトなどをみると、これらのことは細かく記載されていますので、そちらを参考にしてサイトを作ると、特商法を守ったネットビジネスを行なうことが出来ます。